司法書士法人 おおさか法務事務所 あんしん相続・遺言サポート
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遺言書を作成したい
遺言書の種類にはどのようなものがありますか?
・遺言書には、大きく分けて3つの種類があります。
01公証役場でつくる「公正証書」
公証役場という、裁判官や検察官などのOBが公証人を務めている国の機関で作成する「公正証書」という形式の遺言書です。公的機関で作られる遺言書として、高い証拠力を持ち、原本は役所で長期間にわたって保管されるため、紛失の心配がありません。
02自分でつくる「自筆証書」
自分ひとりで書く「自筆証書」という形式の遺言書です。紙とペンさえあればいつでも作成できる手軽な遺言書ですが、遺言書として成立するためには全文が自分の手書き、日付、署名、押印などのすべての形式をきちんと守らなくてはなりません。また、遺言をした人が亡くなった後、実際に名義変更などの手続きに使う前に、いったん裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。
03公証役場にもちこむ「秘密証書」
自分で書いたものを公証役場に持ち込む「秘密証書」という形式の遺言書です。公証人の前で、持参した遺言書に封をして、その遺言書が確かに存在したことを証明してもらうものです。なお、この際に公証人は遺言書の内容や形式には一切関知しません。秘密証書はパソコンなどでタイプされたものでも構いませんが、やはり遺言をした人が亡くなった後、名義変更などの手続きに使う前には、裁判所で「検認」という手続きを行なうことになります。
自筆証書と公正証書、どちらの形式にしたほうがよいのですか?
自筆証書は自分ひとりでも作成でき、公証人の手数料も不要なため、手軽さや費用の面では有利です。しかし、形式をひとつでも満たさないと無効となってしまいますし、紛失した場合にはもちろん無効となります。また、亡くなった後には裁判所へ持っていく必要があるので、すぐに手続きに使うことはできません。

自筆証書は、財産の指定や配分があまり複雑にならない範囲で、直筆で思いを込めて書く、まずは考えを整理するために書く、などといった場合に適している形だといえます。

これに対して公正証書は、国の機関で正式に作成された法律文書であり、原本は公証役場で保管されています。このため、紛失の心配はなく、また亡くなった後に裁判所へ持っていく必要もありません。自筆証書に比べて、信用力の点ではかなり有利だといえるでしょう。ただし、作成の時に証人2人が必要となることや、公証人に対して所定の手数料がかかる点などには注意が必要です。

公正証書は、考えがまとまった後に最終的に証拠力の強い文書で残す、家族・親族がもめているので備えておく、相続人以外に財産を残すことを考えている、などといった場合に適している形式だといえるでしょう。

一般に、信託銀行などで遺言書を作成する場合は公正証書の形となります。専門家に依頼して遺言書を作る場合は、遺言をする人の状況によって異なりますが、公正証書を選ぶケースが少なくありません。
遺言書の効果とはどのようなものですか?
自分が決めた通りの割合で財産を分配したり、相続人でない人に財産を与えたりできるのは、遺言書がある場合にだけ可能なこととなります。

遺言書がなければ、残された財産は相続人が話し合いによって配分を決めますが、このときには全員の同意が必要となるため、相続人同士が協力できずにトラブルとなり、手続きが止まることもめずらしくはありません。

また、遺言書をただ作成しただけでは遺言書の内容が実現できないケースがあるため、内容を実行する「遺言執行者」を選んでおくことが、遺言書の効果をしっかりと発揮させるためには欠かせません。
遺言書が必要になる具体例を教えてください。
01「残った家族がいま住んでいる家に住めなくなると困る」というケース
・夫婦間に子供がいない ・子供の経済状態にばらつきがある ・子供の連れ合いと仲が悪い
などの場合には、残された家の権利をめぐって他の相続人との争いになってしまう可能性があります。遺言書によって、住み続けていく方の権利を確保しておくことを検討しましょう。
02「相続人以外に財産を残したい」というケース
・長男の嫁が自分の世話を一所懸命してくれている ・内縁の妻が献身的に介護してくれている ・お世話になった人や団体などに心配りをしたい
などの場合には、遺言書を用意しないまま放置しておくと相続人でない内縁の妻や長男の嫁などは遺産を受け取る権利がなく、協議に参加することができません。相続人でない方に財産を渡すことができるのは、法律上有効な遺言書があるときのみです。
03「相続人が手続きできない」というケース
・子供をはじめ、相続人となる人が一人もいない ・相続人となる人に行方不明者や意思能力のない人がいる ・相続人が多数いる
このように、たとえば相続人となる方がいない場合、財産は国庫に没収されてしまうことになります。また、対象となる相続人が多すぎる場合や、手続きができない状態の人がいる場合などは、話し合いが簡単には進まないため、あらかじめ遺言書による分配の指定を検討しておいた方がよいでしょう。
遺言書を作るための手続きの流れは?
公正証書を作成する場合は、次のような流れになります。
遺言書を作るための費用は?
あんしん相続・遺言サポートをご利用されると、必要な書類の収集から、遺言書の内容についてのご相談、原案の作成、公証役場との連絡(公正証書の場合)、証人2人の派遣(公正証書の場合)にいたるまで、すべての手続きのサポートを受けることができます。サポート料金の詳細については、「費用の目安」をご覧ください。
公正証書を作成する場合の公証人の手数料については、公証人連合会の手数料案内
http://www.koshonin.gr.jp/hi.html
をご覧ください。

また、遺言書は信託銀行などでも作成することができます。信託銀行での遺言書作成費用の目安については、以下のページをご覧ください。

三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp/shisan/yuigonshintaku_04.html

住友信託銀行
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/will/charge.html
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