成年後見の制度、必要になる理由はさまざまでも、役に立つ制度だということに間違いはありません。

昔の時代の制度と比べて、大きく使い勝手がよくなった成年後見制度。使いようによっては、サポートを受ける本人、そしてその家族の負担をずいぶんと軽くできるはずです。

どうして成年後見制度というものが必要なのか？

この答えには様々なものがあり、一概に言うことはできませんが、まず何よりも判断能力の不十分になった方の財産および身体を保護するという観点が挙げられます。

たとえば、判断能力が不十分になった人に不当に高額な商品を売りつけ、その支払に困窮している事例を報道等でよく目にします。自分が買うと決めたからには、代金の支払はその人の契約上の義務です。しかし、判断能力の不十分又はない人が正確な判断ができずに購入を決定した場合に、支払を義務付けることが適切とはいえません。

こんな場合に後見人が選任されていれば、被後見人に代わって売買契約を取消したり、被後見人に代わって売買契約を適切に結ぶことができます。

また、家族の在り方の変化が後見制度の必要性を高めているとも言えます。核家族化が進み、高齢の方の世話をするのが、高齢になった配偶者であるといういわゆる「老々介護」の問題が社会問題化しています。以前の「禁治産」「準禁治産」制度では、配偶者が禁治産者の後見人になることを義務付けていました。しかし、高齢者同士の夫婦が禁治産者の後見人に就任して、財産管理や契約締結を代わりに行う等の法律行為を行うのは負担が大きい場合もあります。

一方、成年後見制度では必ずしも配偶者が後見人に就任する必要はありません。司法書士や弁護士などの法律専門家、社会福祉の専門家、または株式会社や社会福祉法人などの法人が後見人に就任することも可能です。個々のケースに合わせた柔軟な成年後見制度の利用により、支援を直接受ける被後見人のみならず、その人に関係しているご家族等の法律手続での負担を軽減することができます。