不動産の名義変更をしたい

不動産の名義変更をしたい
所有者が亡くなった後、土地や建物の名義はそのままでも問題ないでしょうか。
土地や家屋を所有していた方が亡くなった後には、不動産の名義変更の手続きが必要になります。変更の手続きを行わないままでいると、不動産の権利が宙に浮いた状態となり、賃貸や売却、借り入れなどができない状態となるため、注意しなくてはなりません。

また、相続の手続きをせずに放置しておいた場合、時間とともに相続人が増加してしまい、
名義変更の手続きが困難になってしまう場合などもよくあるため、そのままにしておくことは好ましくありません。
遠方にある不動産なのですが、手続きはどこに依頼すればよいですか?
土地や家屋の名義の届け出は法務局という役所で受け付けられていて、所在地ごとに管轄が定められています。かつては現地の法務局まで出向かないと手続きが行えませんでしたが、現在では主に専門家向けとしてインターネットによる申請手続きが可能となっているため、1ヶ所の専門家への依頼だけでも全国の不動産の手続きができるようになっています。
誰の名義にすればよいのか、迷っています・・・。
土地や家屋の名義は、法律上有効な遺言書がある場合には、遺言書に従うことができます。また、相続人全員による話し合い(遺産分割協議)で決めることができますが、土地や家屋の名義を安易に共有状態とすることには危険もあります。税金の問題などとも密接に関連することがありますので、名義についてはよく考えたうえで決定する必要があります。
名義変更に必要な手続きとその流れを教えて下さい。
名義変更にかかる費用
あんしん相続・遺言サポートをご利用いただくと、対象となる不動産の調査から戸籍の請求、必要書類の作成から法務局への申請手続きに至るまで、すべての手続きを代行します。サポート料金については「費用の目安」をご覧ください。

また、相続によって土地や家屋の名義を変更する際には、登録免許税という税金を法務局へ納める必要があります。このときの登録免許税は、市町村が定めた固定資産の評価額に対して0.4%の課税が原則となります。(相続人以外の方への名義変更の場合は2.0%の課税となります。)

固定資産の評価額については、市役所で評価証明書を取得するか、毎年送られてくる固定資産税納付のための課税明細書を見ることによって確認できます。なお、亡くなった方の名義のままの不動産の場合、評価証明書を発行してもらうには、相続人であることを証明するための戸籍や身分証明書が必要となる場合がありますのでご注意ください。
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